2021年5月4日
フラット35投資悪用消えず 業者が甘い誘惑、返済難も
～一部抜粋～
機構は朝日新聞の取材に対し、20年1月以降の契約で不正と確認した例はないとした上で、「現在は価格の妥当性の審査をより慎重に行っている」「金融機関との連携で不適正利用の未然防止に努めているが、今後も必要な見直しは行いたい」と回答した。
今回の3件の融資を審査して機構に取り次いだのは、いずれも住宅ローン専門会社のアルヒ（東京都港区）だった。アルヒも19年以降、不正利用が疑われる案件をAI（人工知能）で検知するシステムを導入したほか、価格の妥当性も厳格に調べるなど審査体制を強化していた。アルヒは「不正は許さない姿勢で対策を行っており、不正事例があれば、適切に対処する」としている。。
