2020年12月18日
「低金利の住宅ローンでマンションを購入したら、月々の返済額は10万円くらい。ところが、周辺の同じようなマンションは15万円くらいで賃貸に出してある。自宅として購入した家だけど、人に貸したら儲かるな…とは、正直思いました」
結婚を機に自宅マンションを購入しようと情報収集をしていた会社員男性は、このように語る。結局この男性が実行に移すことはなかったが、家の購入を検討している人なら、このような考えを持つこともあるかもしれない。
もちろん、転勤などが理由であれば、住宅ローンで購入していても、自宅を賃貸に出すことは可能だ。だが、自己居住用と偽って住宅ローンで物件を購入し、賃貸に出すことは不正行為である。
ところが、こうした不正行為に手を染めてしまう人が後を絶たない。利用者の知識不足もさることながら、物件を販売する不動産会社が積極的に推奨するケースもあるようだ。事実、冒頭の男性も、別の不動産会社から「銀行には何も言わなければバレない」と営業を受けたと明かす。
今回、楽待新聞編集部はこの不正行為を推奨してきたという不動産会社の元社員に実態を取材。そこから、顧客の無知を利用した手法の闇が見えてきた。
