2020年7月9日
一括返済を求められたオーナー3人に聞く
（前回から続く）
住宅金融支援機構が提供する低金利の住宅ローン「フラット35」を不動産投資に不正利用していたオーナー約150人が、契約違反として機構から残債の一括返済を求められ、一部が自己破産に追い込まれている問題。前回の記事では、業者側が巧みな営業トークで投資家に住宅ローンを組ませ、さらに二重売買契約や架空のリフォームローン契約などによって組織的に裏金を抜くスキームの実態について紹介した。
悪質な手法でオーナーを食い物にする業者側にも当然問題があるが、その一方で、住宅ローンと知りながら契約したオーナーたちの行動を疑問視する声も少なくない。
オーナーはなぜ、フラット35での投資物件購入を決めたのか。そして、彼らは本当に「被害者」なのか。実際に一括返済を求められたオーナー3人に話を聞いた。
遅延損害金が毎月50万円積み上がる
記事の詳細は下記のリンクから
