改竄と過剰融資 年収200万円の若年層狙った悪徳商法の手口(日刊ゲンダイ)

2020年7月7日

住宅ローン仲介大手のアルヒと、新生銀行系信販会社のアプラスが手掛けた投資用マンション融資で、かねて指摘されていた審査書類の改ざん、過剰な融資が引き出されていた疑惑を、金融庁が調査することになった。

 報道が相次ぎ、アプラスの社内調査で「改ざん事例が24件見つかった」としながらも、その原因究明がなされていないだけに、金融庁調査の意味するところは大きい。

 これは事件である。そのことはまず、ハッキリさせなければならない。アルヒの投資用マンションの勧誘を不動産販売業者から受けたオーナーは、言葉巧みな勧誘に乗せられて中古マンションを購入。その際、審査の段階で源泉徴収票や課税証明書などが水増し改ざんされていた。

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