2020年3月29日
新生銀行系の信販会社アプラス（大阪）と住宅ローン仲介大手のアルヒが手がけた投資用不動産融資で、両社の提携ローンを使って投資家にマンションを販売した業者の元幹部が「年収水増しなど審査書類を改ざんし、過剰な融資を引き出した」と文書で証言したことが分かった。アルヒ側が不正を指示、アプラスも容認したと指摘。投資家が受け取る家賃収入も高く改ざんし、マンション価格自体をつり上げたと述べている。
物件を購入し損害を受けた投資家には、無職や低収入で本来は高額のローンが組めないはずの人が多い。約二十人が計三億～四億円の被害を訴えており、近く裁判や調停などで順次、両社に賠償を求める。被害は今後増える可能性がある。元幹部は投資家側に陳述書を提出した。
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