2020年2月15日
固定の家賃収入が保証される「サブリース契約」を誘い文句に販売した投資用マンションをめぐり、ローン審査のための源泉徴収票などの書類が改竄（かいざん）されていた問題で、住宅ローン大手のアルヒは、「投資用マンションローンの取り扱いを完全に中止する」と発表した。書類の改竄や指南については否定した。
問題となっているのはアルヒと信販会社のアプラスが手掛けていた投資用マンションローン。
複数の投資家が、ローン審査の書類提出の際に、源泉徴収票の年収が水増しされていたり、勤務先をでっち上げられたなどと証言。投資家にローンを紹介した不動産会社関係者も「資料の改竄はアルヒ側の指示によるものだった」と証言していた。
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