2020年1月4日
若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。
たとえば都内の飲食店で働く20代の男性店長は、店にかかってきた不動産業者の営業電話に引っかかった。「自己資金ゼロで投資できる」「賃料収入で毎月2万円の収益が出る」「家賃保証は20年」などと勧められ、2019年春に中古マンションを買う契約書にハンコをついた。
価格を倍近くにつり上げ、不正に住宅ローンを借りさせる
資金は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で借りた。業者の指示で、申請時に「自分で住む」と偽った。住民票は一時的に購入物件に移し、しばらくして元に戻す。物件は1度も見ていないという。
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