2019年12月22日
住宅金融支援機構が提供する自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が投資用物件に不正利用された問題で、機構による一括返済を求める動きが本格化している。フラット35が投資目的に使えないことを知らなかった利用者もおり、「自己破産するしかない」と困惑の声が漏れている。
「お客さまの住宅ローンについて全額繰り上げ償還請求を行わざるを得ません」。11月、千葉県香取市の男性会社員（45）に機構から一括返済を求める文書が届いた。理由として、購入物件に居住していなかったことが挙げられていた。
男性は2年前に千葉県習志野市にあるマンションの部屋（3LDK）を業者が借り上げて転貸する「サブリース」契約を結ぶことを前提に約2000万円で購入。フラット35によるローンで全額を賄った。
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