2019年9月5日
今年5月、住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。この件について、住宅金融支援機構は8月30日に詳細な調査結果を公表。
調査対象 113 件のうち、面談した 105 件について、不適正利用の事実があることを確認した。不適正利用が確認された案件には、今後、借入金の一括返済を求めるなど、法的措置も含めて厳正に対処していくという。
●投資用物件を自己居住用と偽って購入し、低金利でローン借り入れ
●複数の会社や関係者で構成されるグループが関与し、投資を勧誘
●複数のローンを抱える、中低所得層の若い世代がターゲットに
●深く考えないまま、不正利用しているケースはないか？
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