2019年8月30日
住宅金融支援機構が提供する、持ち家取得のための低金利の住宅ローン「フラット３５」が、マンション投資に使われる不正が相次いでいる。機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘。不正は後を絶たない。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。
埼玉県内でこの春、約１８００万円で中古マンションが売り出された。築２０年超で広さ約６０平方メートル、最寄り駅まで徒歩十数分。不動産業者が競売で取得した。
３年前、この物件は倍近い約３３００万円で取引されていた。東海地方の２０代の会社員男性がフラット３５で借り、投資目的で買った。
フラット３５は持ち家購入促進のため、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する。投資目的なのに居住用と偽って借りる手口は「なんちゃって」とも呼ばれ、フラット３５の融資契約違反だ。発覚すれば一括返済を迫られる。
男性は不動産業者Ａ社を通じて…
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