2019年7月3日
マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は5日から、業者や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、全国でトラブルが急増。資金力のない若者がターゲットにされているほか、新たな販売手法も出現するなどの問題も浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている業者の登録制度を義務化するなどの規制強化策や、説明時の注意事項をまとめたガイドラインの策定などを検討する。【松本惇】
実態調査では、賃貸住宅管理業者など約1万1000社を対象に、家賃保証を前提としたサブリース契約がどのような条件で結ばれているか、などを聞く。
国交省は2011年に「賃貸住宅管理業者登録制度」を創設。登録業者には、重要事項の貸主への説明や、国交省への業務状況の報告など一定のルール順守を求めた。ただ、制度は周知されておらず、全国に3万社程度ある賃貸住宅管理業者のうち、登録業者数は今年3月時点で4353社にとどまっている。
こうした状況を受け、調査は未登録業者も対象にする。「20年間賃料保証」などとうたったサブリースを巡る賃料減額トラブルが相次いでいることを踏まえ、賃料が変動する可能性や減額を請求できることなどを業者が事前に適切に説明しているかを確認する。賃料に関する契約内容なども調べるほか、物件オーナーや入居者に対してもアンケートを行い、契約やトラブルの実態を双方から聞き取る。
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