2019年5月17日
投資用と判断するのは難しいケースも
不正利用の疑いが浮上している住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンの「フラット35」。本来であれば、住宅購入に利用されるはずのフラット35が、不動産投資目的の購入に使われていたというのです。
フラット35は、最長35年間、固定金利で借りられる住宅ローンで、モーゲージバンクを中心とする銀行を含めた金融機関が住宅金融支援機構からの業務委託を受けて販売しています。民間金融機関から住宅ローンを借りにくい人や低金利で長期間借りられることなどから、利用している読者もいるのではないでしょうか。
なぜ投資用にフラット35を使うと不正？
フラット35と、民間金融機関との違いでも大きいのが、年収に対する考え方です。一般的な住宅ローンは年収400万円以上でないと借り入れ条件が厳しくなりますが、フラット35は年収に関しておおらかで、住宅ローンの毎月の返済額が、年収の30％未満（年収350万円未満の場合）であれば、住宅ローン審査が通ります。
年収300万円の場合、年間の住宅ローン返済額が90万円に満たなければ、住宅ローンが借りられることを意味します。つまり、低所得者にも門戸を開いており、かつ全期間固定金利のため、将来の金利変動時においても住宅ローンの毎月返済額の変わらない仕組みのローン商品ということになります。
では、なぜこのローンを投資用マンションに利用するのが不正に当たるのでしょうか。
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