アルヒ・アプラス 「やりたい放題契約」 〜不正がなければ、売り上げにならない・契約成立しない商品設計〜

2021年1月10日

◼️アルヒ・アプラス 「やりたい放題契約」
〜不正がなければ、売り上げにならない・契約成立しない商品設計〜

 2008年4月アプラスローン統括部の傘下に住宅関連商品のハウジングファイナンス部が設立された。2012年、投資用マンショローンのこの前身、「インベストW」を開始。2014年5月22日には新事業.商品委員会で投資用マンションの導入の検討がされていた。契約関係の検討されているのにも関わらず、契約に至るまでの書類の数・原本・写し・複数社で査定や議論はされなかった。 2014年6月23日親会社,新生銀行でも同委員会が開かれたが、同じく契約に至るまでの書類の数・原本・写し・複数社で査定や議論はされなかった。この時点からもグループガバナンスも監査も全く機能していない会社であった。 懸念事項を考えることのもなく、2014年7月1日アプラスは、アプラス金融商品の勧誘・顧客との融資成立に向けた諸業務をアルヒに委託。 この委託から、「やりたい放題契約」が始まった。
 
 2014年7月7日アルヒと提携し、委託する形で投資用マンションローンをスタートさせた。自社での議論不十分のまま見切り発車をした。
 2014年10月インベストWは課税証明書・原本を必要と改定。しかし、投資用マンションローンは同時期には改定されなかった。この時点で投資用マンションローンは0件だったが、同時期基準を合わせなかった理由は、なぜか。 同時期の基準が合わせていれば、「無断に書類の改ざん」「不正契約」には至らなかった。 2015年3月1日リスク管理はされず、放置のままで融資上限を2000万円から3000万円となった。アルヒに対し、業者へ媒介手数料に充てる比率を上げるよう要請。これにより、業者が投資用マンションローンを販売する動機付けとなった。ここから「投資用マンションローン」利用したマンションが急激に売れ始めた。

 2015年10月、リスク管理のないまま「投資用マンションローン」の返済比率チェックシートをアルヒに提供。これによりアルヒは、返済計画など作りやすい状態となった。 2015年11月12日、アプラスは未だ「インベストW」の課税証明書の原本が必要ということの基準を「投資用マンションローン」は合わせることはせずに、 無理な商品設計を確認していたからか「契約者に対する同意書」のみを導入した。 2015年12月7日、アプラスは申し込みに対し、審査でボツになることによるコストの削減のための口実で物件価格を先に伝えておくというスキームを導入した。 この導入する時点で、逆算した年収改ざんや物件価格の吊り上げの原因になることの懸念なども話されておらず、これを機に物件価格の吊り上げ・年収改ざんが増えることとなった。 2016年2月1日事務手続き負担の急増を理由に、物件査定期間であるH社に審査の一部を委託。アプラスに常駐させた。 2016年6月レンジ幅で好き勝手に物件査定をしているH社の横暴ぶりに対し、新生銀行から指摘が入った。 2016年6月レンジ幅でなくなったことにより急増していた投資用マンションローンの契約件数が減少することを懸念し、アルヒはサポートローンを導入。(物件代金・諸費用の不足分を500万まで融資するというものである) 結果として、物件価格評価額の130%まで融資可能となった。
 2017年6月1日新生銀行からの指摘により、公的証明書の写しが必要となった。「インベストW」は、原本が必要なのに対し、「投資用マンションローン」は、写しのみで、形だけの対応がされた。 ここから、売上を上げたいアプラスを逆手に取ったアルヒや業者の暴走が始まった。
 
 アプラスもこれまでゆるいガバナンスの中、散々な営業をし、売上も好調であったためリスクは気づきながらも売上のために黙認。 2018年3月悪用された既存の返済比率表の基準を廃止し、新たな返済比率表の設定。同じことの繰り返しであり、また形だけの対応がされた。
 2018年5月〜7月、スルガのかぼちゃの馬車の事件を受け金融庁と接点があった後、2018年8月6日、収支がマイナスになる運用への融資を廃止した。 2018年9月25日、時すでに遅し、「源泉徴収票・所得課税証明書・など公的書類の原本の提出が必要」となった。
 
 2017年6月〜2018年8月まで多数の不正融資があり、顧客を騙した販売を多くし、黙認をしていた。2020年1月報道機構からアルヒ・アプラスの不正融資問題が報じられた。2020年1月新規受付を停止。 個人を中心としていたアプラスが、不動産投資の新規事業を進める上で、売上作りを優先し、常にリスク管理が後手に回った結果である。 自社だけでは売上を作れない中、他でも不正が疑われている「アルヒ」を調べもせず、提携をし続けたアプラス。 契約が伸びる度に、指摘がなされていても、打ち出した対応策は形だけであり、常にアルヒや業者に利用されたアプラス。

つまり、アルヒに業務委託した「投資用マンションローン」は、もともと不正がなければ売上にならない・契約成立しない商品設計であった。