金利総額と物件吊り上げ額が一致!?

2020年12月15日

■年収改ざんはアプラスの思惑から始まった

もし、私たちが高額な買い物をしたときローンでの支払いをします。
その時貸金業や金融業へ本人確認やきちんとと支払って行けるかを証明する為の課税証明書や源泉徴収票など年収がわかる書類を提出し、審査してもらいこの収入なら毎月の支払いは大丈夫となれば融資を受けられます。

しかし、アプラスは自社の売上げのために、これくらいの金利利益を上げるには年収をどれくらいに改ざんすればよいか意図的に図っていました。その思惑と高値で売り付けて終わりの悪徳業者の利害が一致し、双方でWin-Winの関係と取っていました。

本来、社内でも特定の職務に就く社員にしか共有されないはずの審査基準が、アルヒに渡されそこから悪徳業者にまでアプラス公認のもとで渡されていたことが報告されています。
アプラスは、審査に掛かる作業効率のためという取っ手付けた言い訳をしていますが、そんな理由がまかり通って良いのでしょうか。

複数の被害者の契約内容を突き合わせると、アプラスにトータルで支払う金利総額と悪徳業者が抜いた物件吊り上げ額がほぼ同額だということがわかっています。
本当であれば400万以下の年収の人には融資できないはずなのに、業者に審査基準書類を渡して年収を改ざんさせ融資を通るようにしていただけでなく、高額な金利(アプラスの利益)と物件吊り上げ額(業者の利益)という二重の被害が発生することになりました。

被害者はこのような形で二重の負債を負わされ苦しい生活を強いられています。
騙されるほうが悪い。そんな意見も散見されますが、金融機関や不動産業者と一般の消費者には知識の差がある点やそもそも悪意を持って騙そうとする人がいなければこういったことは起こりえないことです。今後同じような被害者をなくすためにも人を騙して儲けようとする業者への追及を行っていかなければなりません。