不正前提で成り立っていた商品設計!?

2020年11月23日

■年収改ざんが起きる前提の商品設計

アプラスの調査報告書によると、「投資用マンションローン」の融資判断に用いられた書類は収入証明書のコピーで足りるとされていました。
これにより、物件を売りたい不動産業者は容易に収入証明書を改ざんし、融資を通りやすくできたと言えます。
その後、2018年5月に起きた「かぼちゃの馬車事件」を機に「明日は我が身」と思ったのか、同年9月に収入証明書の原本徴求など取扱基準が厳格化されました。それに伴い、取扱件数は全盛期の約1/7まで落ち込み(2017年度:4305件、2019年度:596件(調査報告書冒頭))、不正もなくなっていいます。

このことから、厳格化するまでは年収改ざんを容認・黙認していたと言わざるを得ません。
年収改ざんが起きた背景には、アプラスからアルヒや不動産業者へ「返済比率表の開示」や「物件評価額の先出し」が行われていたことが大きな要因だと指摘されています。

出典:アプラス <特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ> 2020年4月1日(水)掲載
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ