2021年3月14日
被害者の訴え 〜金融機関だからこそできた不正スキーム〜
審査基準の大枠を占めているであろう返済比率ですが、2015年10月以降、アプラス は「返済比率チェックシート」をARUHIに開示していました。また、ARUHIを通して業者にも共有されていたとのことです。
これは、アプラスの調査報告書にも記載されており、「一体いくらの年収が必要になるかについて、チェックシートで簡易に逆算することが可能」と記されています。
私は年収を2倍以上改ざんされていました。
物件価格は実際の2倍近くの価格に査定されていました。
他の人も同様に、アプラス・ARUHI・業者の組合せで同じ被害に遭っている方が多数いました。
これは、開示した事を利用して改ざんのスキームが作り上げられたと考えられます。
「審査業務の効率性、業績の向上という観点からかかる事態が生じることを見過ごされていたと考えざるを得ない」とアプラスは言っていますが、こんなことが審査機関で許されるはずがありません。
また、窓口のARUHIも同じ支店に集中しています。
改ざんをできる支店を通して、融資を無理やり組み、販売価格を上げ差額を自分の懐に入れていたのでしょう。
プロの人たちがこんな事をするなんて思わなかったです。
いや、プロだからできた事なのかもしれません。
