ARUHIフラット35トラブル ~不正はARUHIの特定の支店に集中?~

2021年1月29日

フラット35を使って投資用マンションを購入することはできません。
なぜなら、フラット35は自己居住用の住宅ローンとなっており、事業収益を得ることを利用目的としていないからです。投資用マンションを購入するためにローンを借り入れる場合は、投資用ローンを利用しなければなりません。

しかし、私たちは業者グループによって巧妙に組み立てられた詐欺的スキームにより、投資用マンションをフラット35で購入することになってしまいました。

住宅金融支援機構が調査した約160件については、特定の売主、不動産仲介業者、サブリース業者等で構成される事業者グループの関与が明らかになっていますが、様々なルートで投資物件の購入を勧誘するブローカー経由でこの仲介業者を紹介されています。そして、20〜30代の不動産投資の知識が浅い初心者ばかりが狙われました。

初めからフラット35を使う前提、もしくはこれしか利用できないという説明をされ、「みんなやっているので問題ない」「話をあわせていれば大丈夫」など言葉巧みに、そして強引に売買契約の話が進んでいきました。
宅地建物取引士は国家資格を持つ不動産取引の専門家です。
当時、無知だった私たちは専門家がそう言うのであれば問題ないのだろう、とその言葉を鵜呑みのしてしまい、いわれるがまま契約を進めてしまいました。
「餅は餅屋」というよう物事には専門家がいてそれぞれの専門家にまかせるのが一番であると誰しもが思うのではないのでしょうか。ましてや、国家資格を持つ専門家に騙されているなんて到底思ってもいません。

また被害にあった人たちの共通点として、ARUHIのフラット35を利用していて、いくつかの支店に集中していることがわかりました。
ARUHIの支店のほとんどはフランチャイズとして運営されており、案件を取り次げば取り次ぐほど、手数料として収入を得ることができる仕組みになっています。かつフラット35は契約後すぐに住宅金融支援機構へ債権譲渡することになるため、もし債権回収ができなくなったとしてもARUHIとしては何のリスクを追うこともありません。
いくつかの支店に集中していたのは、おそらくARUHIとその仲介業者との間で不正を黙認する関係性が出来上がっていて、それが不正の温床へと繋がっていったのではないかと考えられます。

もしこれが事実だとしたら、審査体制などには問題はなかったのでしょうか。
現在でも悪徳不動産業者によって、同じような勧誘を受け被害にあっている人が続出しています。
ARUHIには真相解明に向け徹底した調査と納得のいく調査報告をお願いしたいです。