なぜARUHIのフラット35はトラブルが多いのか

2021年1月8日

■ARUHIのフラット35が不正利用される理由

ARUHI支店のほとんどはARUHIと代理店契約を結ぶ別会社が運営しています。
いわゆるフランチャイズ展開です。
フラット35などの契約を取れば、新規融資額の何%かが手数料で入り社員のボーナスにも反映されるといいます。

その仕組みは何ら問題ないことですが、ある支店で融資が下りなかった案件であっても別の支店に持っていけば融資が下りるというケースもあるといいます。
つまり、意図的に審査を緩くして取り次いでいる店舗が存在するということです。
業界の中では、「あの店舗に審査を申し込めば通りやすい」という特定の店舗もあったのだと思われます。

実際に寄せられる被害者の情報を突き合わせると重複している店舗が出てきます。
ARUHI提携型アプラス投資用マンションローン被害者の取次店舗と突き合わせるとさらにはっきりわかってきます。
ARUHI代理店の間でも「審査がゆるい支店ほど儲かるのは不公平だ」との不満は出ているそうです。

融資額の何%かが手数料で入るわけなので、融資件数はもちろんのこと、融資額を伸ばせばARUHI側としても儲けが大きくなるわけです。
そういったことによって、物件価格を過剰に水増しする悪徳業者と手数料収入を多く得たいARUHIの両者の間でwin-winな関係が出来上がっていたわけです。
他の店舗では取り次がない案件まで取り込めばさらにその店舗は業績を伸ばせます。

これにより過剰融資が加速し、「不正利用」というモラルも薄れていったことは明白だと言えます。
ARUHI本社としても「業界シェア№1」を誇示するために、こうした店舗を取り締まるわけでもなく、あくまで不正利用は顧客の違反として未だに新たな被害者を出し続けています。