ARUHIフラット35トラブル 〜増え続ける被害者!アルヒと住宅機構は問題を先送り〜

2021年1月31日

ARUHIフラット35トラブル 
〜増え続ける被害者!アルヒと住宅機構は問題を先送り〜

 フラット35を投資利用している可能性がある人は、何万人単位でいると言われていますが、2019年に問題が発覚した際の住宅金融支援機構の公表した調査報告書では、たったの160人だけでした。

 これは、フラット35投資スキームを悪用して儲けようとしている不動産関連業者の内輪もめが発端となり、某不動産仲介会社がARUHIに告発したことで発覚したと言われています。

 機構による調査の際、ローン利用者の自宅に転送不要郵便を送り、実際に届かなかった債務者(そこに住んでいないローン利用者)の数が何万件とあったと言われています。それでも2019年の調査報告では全部で160件程度であったと報告されており、そこで調査は打ち切られています。
 そして、現在、資金使途相違で一方的に契約を解除し、一方的に期日一括返済を求め、一方的に競売にかけているのも恐らくその160件程度であり、その他の何万件という予備軍については一旦蓋をした形となっています。
 
 なぜ160人だったのか。それは単に、ARUHIに告発してきた人物と揉めた相手方の不動産会社が扱った「なんちゃって契約」の数に近いと言われています。そうだとすると、ARUHIも機構も、本当はもっと同様の事案があることを認識しつつも対応を先送りしているだけで、結果的に知ってしまった160件だけさっさと処理して、問題解決を図ろうとしているようにしか見えません。

 その結果、何が起こっているかというと、2019年調査報告以降、ARUHIも機構も「なんちゃって契約」は発生していないと説明していますが、実際には今もなお被害者が生まれているのが実態です。
 結局、問題を先送りして、不正利用を積極的に利用し不当利得を得ようとする不動産関連業者の排除を怠ったがために、更なる被害者を生み出してしまっているのです。
こうなってくると、問題を認識しつつも放置し続けてきた、ARUHIと機構の責任問題と言わざるを得ません。
 
ARUHIも機構も、過去の過ちを認め、再度調査を行い、これ以上の被害者を生まないための再発防止策の徹底、及び被害者救済に向けた手立てを講じるべきです